持続型社会を目指して
ー 自然災害とパンデミックへの対応 ー

田近栄治（一橋大学名誉教授）
吉野直行（慶応義塾大学名誉教授）

2020年8月

研究会の背景と目的

　経済のグローバリゼーションとデジタル化の進展が、国境を越えた問題を次々に引き起こしている。それにともない人や物のグローバルな移動が進み、さらに、地球の温暖化により、激しい気候変動を引き起こしている。それは、世界中で毎年繰り返される台風被害を見れば明らかなとおりである。
　また、生活のあらゆる側面に浸透したデジタル化もさまざまな問題を引き起こしている。個人や企業の情報が世界に飛び交い、同時に様々なデジタルプラットフォーマーが出現することによって、これまでにない働き方や企業活動が生まれている。給与所得者に代わるフリーランスの出現、企業では、所得の発生地と帰属地が大きく乖離し、その適切なコントロールは困難となっている。デジタル化は、教育面でも、リモート教育、タブレットを使った新しい教育方法が進められつつある。
　気候変動／デジタル化の進展の中で出現したのが、新型コロナの感染拡大である。グローバリゼーションとデジタル化のなかで、国境を越えて起こるべくして起きた災禍ではないのだろうか。われわれはいま、それにどう向き合うか問われている。この研究会の目的は、日本の足元をしっかり見据えつつ、国境を越えたさまざまな問題に立ち向かうことである。その鍵の一つは、国内外の調和を図りつつ、経済・社会の持続可能性を目指すことであると考える。
　さまざまな分野の専門家のもと、研究会を開催しながら、持続的な社会の実現のために、研究成果を発信し、よりよい社会の実現を目指す政策提言を行いたい。

活動方針

　日本の向かうべき持続型社会を目指して、研究会は大別して次の二つの活動を行う。そのいずれも基礎となるのは、参加者の自由な意見の表明である。

• 分野横断的論説：
  自然災害やパンデミックなどについて、分野を横断したさまざまな参加者の知見や経験を発信する。
• 経済・財政・金融をテーマにした論説：
  コロナとその次の時代の課題や政策について、的確な分析のもとに意見を発信する。

　以上二つの活動を通じて、できるだけ多くの参加者を募りつつ、日本の目指すべき持続型社会に向けて発信を行っていきたい。

よびかけ人共同代表

　田近栄治　　一橋大学名誉教授/国税審議会会長（財政と社会保障）
　吉野直行　　慶応義塾大学名誉教授/政策研究大学院大学客員教授（金融と経済）

よびかけ人

　池内幸司　　東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授（水災と防災）
　翁　百合　　 日本総合研究所理事長（金融と経済）　
　垣添忠生　　公財）日本対がん協会会長/国立がんセンター名誉総長（医療と社会）
　軽部謙介　　帝京大学経済学部教授/元時事通信社解説委員長 （報道と社会）
　北山晴一　　社会デザイン学会会長/立教大学名誉教授（文明と社会デザイン）
　熊谷亮丸　　大和総研専務取締役調査本部長・チーフエコノミスト（経済と社会）
　澤野次郎　　公財）日本法制学会理事長（社会貢献とボランティア活動）
　平田　直　　一社）防災教育普及協会会長/東京大学名誉教授（地震と防災）
　持田信樹　　中央大学総合政策学部教授/東京大学名誉教授（地方財政と経済）
　　　　　　　公財）公益財団法人の略称、一社）一般社団法人の略称

五十音順、肩書、研究領域は参考

連絡先　　公益財団法人　日本法制学会
〒102-0073　東京都千代田区九段北1-15-2
電話：03（6822）9901　メール：jimukyoku@hoseigakkai.jp